夢と情熱コンサルタント脇田勝利の公式ブログ

先日発表された日本の新成長戦略は必見です。

この新成長戦略に海外からも高評価を得ています。

その一部のポイントをご紹介させていただきます。

一言で言うならば、

「頭を使って賢く稼げ」

ということです。

私が一貫してコンサルティングや講演の場で実践して来た通りの内容になっているため、
今まで通り、今まで以上に、

一人一人が短時間で高効率できっちりと稼ぎ、
素晴らしい日本にしていくことが大切だと改めて実感しております。

日本の新成長戦略のポイントをご紹介させていただきます。

下記、サイトからの引用です。

詳しく知りたい方は、本ブログ末尾のホームページからダウンロードして
じっくりと観てください。

●首相官邸　「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-


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この１年間の変化を一過性のものに終わらせず、経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本人や日本企業が本来有している潜在力を覚醒し、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力（＝収益力）」を強化していくことが不可欠である。

経済が長く続いてきたデフレ状況からようやく脱却しつつある今こそ、成長戦略のギアを一段階シフトアップし、日本企業の体質や制度・慣行を一変させる気概で、日本の「稼ぐ力」を取り戻すための大胆な施策を講ずる好機であり、またラストチャンスでもあることを覚悟すべきである。

最大のポイントは、企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動をおこせるかどうかにかかっている。

岩盤規制に穴を空け、どんなに企業や個人が活動しやすい環境を整えても、経営者が「稼ぐ力」の向上を目指して、大胆な事業再編や新規事業に挑戦しなければ、いつまでも新陳代謝が進まず、単なるコスト抑制を超えた、日本経済の真の生産性の向上にはつながらないのである。

経営者をはじめとする国民一人一人が、「活力ある日本の復活」に向けて、新陳代謝の促進とイノベーションに立ち向かう「挑戦する心」を取り戻し、国はこれをサポートするために「世界に誇れるビジネス環境」を整備する。

これが、日本がデフレから脱却し、動き始めた経済の好循環を拡大させ、「再生の 10 年」（2013～2022 年度）の平均で名目３％程度、実質２％程度の成長を確固たるものにする第一歩である。

●鍵となる施策


（１） 企業が変わる

（生産性の向上）

日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。

また、グローバルな市場で戦っている産業・企業には、市場環境の変化への対応が遅れ、苦戦を強いられているケースも多い。

第２次安倍内閣発足後のマクロ環境の改善により企業業績は回復しつつあるものの、競合するグローバル企業との比較では、未だ十分とは言い難い。

サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・ス
タンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。

企業の「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場である。

（２） 国を変える

（イノベーション・ナショナルシステムと世界最高の知財立国の実現）

これまで我が国企業は、世界最高水準の品質の製品を製造・販売することで世界をリードしてきた。

しかしながら、近年、先進国企業の中から、革新的な技術シーズを一気に事業化して新たな市場を自ら作りだすことで差別化を図り、高い利益を確保するものが次々に登場してきてい
る。

引き続き我が国が技術力で世界をリードしていくためには、民間企業の努力だけでは限界があり、産学官の壁を越えて研究・人材・資金の融合化を図ることで、次々に革新的な技術シーズを創出するとともに、それを速やかに、新製品や新たなビジネスモデルへつなげるための「橋渡し」を進める「イノベーション・ナショナルシステム」を構築する必要がある。

また、企業活動のグローバル化やオープンイノベーションの深化に伴い、営業秘密を含む知的財産に関する国際紛争や国際標準獲得の主導権争いが激化していること等に的確に対応していくことをはじめとして、引き続き世界最高の知財立国を目指す。

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●首相官邸　「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/