夢と情熱コンサルタント脇田勝利の公式ブログ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の労働者の３１％は自分自身を「フリーランス」と認識していることが分かった。米人材派遣大手ケリーサービスの調査で明らかになった。

例えば、IT系のフリーエンジニアを取り上げて見ると、フリーエンジニアの年収は下記の通りになります。

アメリカ全体のフリーエンジニアの年収、およびシリコンバレーがあるサンフランシスコ、全米で人口が最大の都市であるニューヨーク、2番目に人口が多いロサンゼルスのフリーエンジニアの平均年収を紹介します。

アメリカ全体　　：1125万円
ニューヨーク　　：1373万円
サンフランシスコ：1170万円
ロサンゼルス　　：923万円

　※Freelance Engineer Salary　より
https://www.indeed.com/salaries/Engineer-Salaries


アメリカではエンジニアに限らずフリーランスとして働く人が約5400万人おり、アメリカの労働人口の3割を占めるというデータもありますので、

プロフェッショナルなフリーランスが大きな仕事をするチャンスに恵まれています。


そんなアメリカでの起業について、調べてみました。

日本の２倍以上の起業率を誇る、アメリカは日本人にとっても気軽に会社を創ることが出来る「起業大国」です。

トランプ大統領のリスクに備えるためにも、
アメリカで法人を創るメリットは今後更に増えそうです。




●アメリカで会社を作るメリットは？

・世界最大のマーケットでビジネスが展開できる
・ブランド力の向上
・投資家からの投資を得られるチャンスが大きい
・訴訟リスクの低減
・法人格であることによって信用が獲得できる
・日本法人設立よりも安く簡易に設立できる
・資本金ゼロ、役員は1名から設立できる
・法人格であることにより業者価格を仕入れできる
・会社の維持費が日本に比べて安い
・比較的税金が安い
・自分の会社で自分のビザや永住権の取得のチャンスがある
・個人事業では受けられない税金の免除がある
・海外を意識したビジネスができる

●想定されるリスクとは？

・日本との行き来やビザの問題が常に存在する
・やはり英語力が求められる
・タフな交渉・タフなビジネス環境
・訴訟のリスクがある
・文化の違う多民族国家
・日本以上にビジネスの力量が問われる
・商習慣の違いによるストレス
・契約書の制作

●日本に在住しながら会社設立が出来る

アメリカ各州では、役員が州内に居住していることを条件としていません。従って、役員全員が州外の居住者（外国居住者）でも会社を設立することが可能です。

しかし、州内にオフィスがない場合は、会社を管理するための代理業者（レジスターエージェント）を州内に設置することが必要です。

●会社設立の人数

代表者の一人で設立可能

●注意点

活動を行う州において、州外法人登録をすることが必要です。

●銀行口座

会社を設立すれば日本人でも銀行口座の開設が可能です。

●ニューヨーク州での税率

ニューヨーク州の法人に対する課税は、次の4通りの方法で税額を算出して、一番高い税額を支払います。

（１）純利益に対して7.1％の税率を掛ける方法
（２）純資産（資産から負債を差し引いた額）ベースに0.15％の税率を掛ける方法
（３）減価償却などを繰り戻した最低課税所得に1.5％を掛ける方法
（４）25ドルから175ドルまでの最低税金（売り上げの額により違い、100万ドルを超える売り上げの場合は、500ドルから5000ドルまで）

創業して損失が出る最初の段階では、最低税金の25ドル〜175ドルを納税すれば大丈夫です。