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2017年10月10日

「世界を変えるための17の目標」社会の問題を解決するビジネスを行う時代

アメリカでは「社会の問題を解決するのがビジネス」として定着をしており、

全米で就職ランキング1位の法人は、グーグル、アップル、ディズニー、マイクロソフトよりも働きたい「理想の就職先」は、
教育系の非営利団体(NPO)「ティーチ・フォー・アメリカ(TFA)」でもあります。

今後日本でも「社会の問題を解決するビジネス」を行う企業が世の中から指示をされ、
売上・利益を上げ、優秀な人財を集める会社になるのは間違いありません。

私のコンサルティング先の企業でも、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に従い、
ビジネスを展開していく企業が増えています



2015年、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。

アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

「国連持続可能な開発サミット」が発表した「世界を変えるための17の目標」をご紹介させていただきます。

下記のような「世界を課題を解決するミッションや理念」を掲げ実践していくと、
世界をはじめ日本でも圧倒的な成果を上げることが出来るようにしていきたいものです。




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「世界を変えるための17の目標」
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目標1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
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全世界で極度の貧困の中で暮らす人々の数は、1990年の19億人から半分以下に減少しました。しかし、今でも8億3,600万人が極度の貧困に苦しんでいます。開発途上地域では、およそ5人に1人が一日1ドル25セント未満で生活しています。
南アジアとサハラ以南アフリカには、極度の貧困の中で暮らす人々の圧倒的多数が集中しています。
脆弱で紛争の影響を受ける小さな国々では、貧困率がしばしば高くなっています。
全世界で5歳未満の子どもの4人に1人が、年齢に見合う身長に達していません。

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目標2:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
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開発途上地域全体で、栄養不良の人々の割合は1990-1992年の23.3%から2014-2016年の12.9%と、1990年以来ほぼ半減しています。しかし、今日も依然として、世界人口の9人に1人(7億9,500万人)が依然として栄養不良に陥っています。
世界で飢餓に苦しむ人々の大多数が暮らす開発途上国では、栄養不良の人々の割合が人口の9%に達しています。
飢餓に陥っている人々が最も多いのはアジアで、全体の3分の2を占めています。南アジアの割合は近年、低下してきていますが、西アジアの割合は微増となっています。
飢餓率(人口全体に占める割合)が最も高い地域はサハラ以南アフリカで、およそ4人に1人が栄養不良に陥っています。
栄養不良が原因で死亡する5歳未満の子どもは年間310万人と、子どもの死者数のほぼ半数(45%)を占めています。
世界の子どもの4人に1人は、発育不全の状態にあります。開発途上国に限ると、この割合は3人に1人に上昇します。
開発途上国では、就学年齢の子ども6,600万人が空腹のまま学校に通っていますが、アフリカだけでも、その数は2,300万人に上ります。
世界で最も就業者が多い産業である農業は、現在の世界人口の40%に生計手段を提供しています。また、農村部の貧困世帯にとっては、農業が最大の所得源かつ雇用源となっています。
ほとんどが天水農業を営む全世界5億軒の小規模農家は、開発途上地域の大部分で消費される食料の80%程度を提供しています。小規模農家への投資は、最貧層の食料安全保障と栄養状態を改善し、国内・世界市場向けの食料生産を増大させる重要な手段です。

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目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
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小児保健

1990年以来、1日当たりの子どもの死者は17,000人減少してはいるものの、毎年600万人を超える子どもが、5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。
2000年以来、はしかの予防接種でほぼ1,560万人の命が救われました。
世界的な進歩にもかかわらず、サハラ以南アフリカと南アジアが子どもの死者数に占める割合は増大しています。5歳未満で死亡する子どもの5人に4人は、これら2地域で暮らしています。
妊産婦保健

全世界で、妊産婦の死者数は1990年以来、ほぼ半減しています。
東アジア、北アフリカ、南アジアでは、妊産婦の死者数がほぼ3分の2減少しました。しかし、開発途上地域の妊産婦死亡率(出生数に対する妊産婦死者数の比率)は、依然として先進地域の14倍に上ります。
開発途上地域では、推奨される医療を受けられる女性が全体の半分にすぎません。
HIV/エイズ

2014年までに、抗レトロウイルス治療を受けられる人々の数は、2003年のわずか80万人から、1,360万人へと増加しました。
2013年のHIV新規感染は210万件と見られ、2001年の水準を38%下回っています。
2013年末時点で、HIV感染者は3,500万人に達しているものと見られます。
2013年末時点で、24万人の子どもが新たにHIVに感染しています。

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目標4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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開発途上国の初等教育就学率は91%に達しましたが、まだ5,700万人の子どもが学校に通えていません。
学校に通えていない子どもの半数以上は、サハラ以南アフリカで暮らしています。
小学校就学年齢で学校に通っていない子どものおよそ50%は、紛争地域に住んでいるものと見られます。最貧層世帯の子どもが学校に通っていない確率は、最富裕層の子どもの4倍に上ります。
世界は初等教育で男女の平等を達成しましたが、すべての教育レベルでこの目標を達成できている国はほとんどありません。
1990年から2015年にかけ、15歳から24歳の若者の識字率は世界全体で、83%から91%へと改善しました。

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目標5:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
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1990年の時点で、南アジアでは、小学校に通う女児の数が男子100人に対し74人にすぎませんでした。2012年までに、男女の就学率は拮抗しています。
サハラ以南アフリカ、オセアニア、西アジアでは依然として、小学校と中学校に入学しようとする女児が障害に直面しています。
北アフリカでは、非農業部門の有給雇用に占める女性の割合が、5人に1人に達していません。
46カ国では現在、女性がいずれかの議院で議員数全体の30%超を占めています。

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目標6:すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
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2015年の時点で、改良飲料水源を利用する人々の割合は、1990年の76%から91%へと増大しています。しかし、トイレや公衆便所など、基本的な衛生サービスを利用できない人々も、25億人に上ります。
毎日、予防可能な水と衛生関連の病気により、平均で5,000人の子どもが命を失っています。
水力発電は2011年の時点で、最も重要かつ広範に利用される再生可能エネルギー源となっており、全世界の総電力生産量の16%を占めています。
利用できる水全体の約70%は、灌漑に用いられています。
自然災害関連の死者のうち15%は、洪水によるものです。

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目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
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世界人口の5人に1人に当たる13億人が、まだ近代的な電力を利用できていません。

30億人がまき、石炭または動物の排せつ物を調理や暖房に用いています。
エネルギーは気候変動を助長する最大の要素であり、全世界の温室効果ガス排出量の約60%を占めています。
風力や水力、太陽光、バイオマス、地熱など、再生可能な資源から得られるエネルギーは無尽蔵で、環境汚染もありません。再生可能なエネルギーは現在、全世界のエネルギー供給の15%を占めています。

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目標8:すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
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全世界の失業者数は、2007年の1億7,000万人から2012年には2億200万人近くにまで増大していますが、そのうち約7,500万人は若い女性と男性です。
22億人が1日2米ドルという貧困ライン未満で暮らしていますが、安定的で賃金の良い仕事がない限り、貧困を根絶することはできません。
2016年から2030年にかけ、全世界で新たに労働市場に参入する4億7,000万人に雇用を提供する必要があります。
加工や製造に携わる中小企業は、産業化の初期段階で最も重要な役割を果たすだけでなく、最大の雇用創出者となるのが普通です。こうした企業は全世界の企業の90%以上を占め、雇用の50~60%をつくり出しています。

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目標9:レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
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開発途上地域では、約26億人が安定的な電力供給を受けていません。

全世界で25億人が基本的な衛生施設を利用できていないほか、水資源にアクセスできない人々もほぼ8億人近くに上っていますが、そのうち数億人がサハラ以南アフリカと南アジアに暮らしています。
信頼できる電話サービスを受けられない人々は、100万人から150万人に及びます。
低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40%損なわれています。
製造業は重要な雇用産業となっており、2009年には全世界でおよそ4億7,000万人を雇用していますが、これは世界の全労働者29億人の約16%に相当します。2013年の製造業の雇用は、5億人を超えているものと見られます。
産業化による雇用拡大効果は、社会によい影響を及ぼします。製造業で1人分の雇用が生じれば、他の部門で2人分の雇用が生じます。
開発途上国の国内で加工される農産物は、わずか30%にすぎません。高所得国では98%が加工されます。このことは、開発途上国に大きなアグリビジネスの機会があることを示しています。

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目標10:国内および国家間の不平等を是正する
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人口の規模を考慮に入れると、1990年から2010年にかけ、開発途上国の国内における所得格差は平均で11%拡大しました。
開発途上国では、75%を超える圧倒的多数の世帯が現在、1990年代よりも所得分配が不平等な社会に暮らしています。
20%の最貧層世帯の子どもは依然として、20%の最富裕層の子どもに比べ、5歳の誕生日を迎える前に死亡する確率が3倍も高くなっています。
全世界で社会保障は急激に拡大しているものの、障害を抱える人々が高額医療費を負担する確率は、平均の5倍に上ります。
開発途上国の大半で、妊産婦の死亡率は全体として低下しているものの、農村部の女性は依然として、都市部の女性に比べ、出産中に死亡する確率が3倍も高くなっています。

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目標11:都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
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世界人口の半数に当たる35億人が現在、都市に暮らしています。2030年までに、都市部の人口は世界人口のほぼ60%を占めることになります。
現在、スラムには8億2,800万人が暮らしていますが、その数は増加の一途をたどっています。
面積にして地球の陸地部分のわずか2%にすぎない都市は、エネルギー消費の60~80%、炭素排出量の75%を占めています。急速な都市化は、真水供給や下水、生活環境、公衆衛生に圧力を加えています。しかし、都市の稠(ちゅう)密(みつ)性(せい)は、効率性を高め、技術革新をもたらしながら、資源とエネルギーの消費を低減する可能性もあります。
都市は、エネルギー供給を浪費にしかねない一方で、エネルギー消費を削減し、環境に優しいエネルギー・システムを採用することにより、その効率を最適化できる能力も秘めています。例えば、中国の日照市では太陽エネルギーの活用が進み、市街地では99%の世帯が、すでにソーラー給湯器を使用しています。

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目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する
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毎年、13億トンの食料が無駄に捨てられています。
全世界の人々が電球を省エネ型に変えれば、合計で年間1,200億米ドルが節約できます。
2050年までに世界人口が96億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が3つ必要になりかねません。
10億人以上が依然として、真水の供給を受けていません。

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目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
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人間の活動による温室効果ガスの排出は、気候変動を引き起こしながら増大を続けています。現在の排出量は、史上最大の水準にあります。全世界の二酸化炭素排出量は1990年以来、50%近く増えています。
大気中の二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の濃度は、少なくとも過去80万年で例を見ない水準に達しました。二酸化炭素濃度は、第1に化石燃料からの排出、第2にネット土地利用変化からの排出により、産業革命以前に比べて40%上昇しました。海洋は人為的に排出された二酸化炭素の30%を吸収しているため、海洋の酸性化も進んでいます。
過去30年間を10年ずつに区切ると、地球の気温は1850年以来のどの10年間の記録も更新し続けています。北半球では、1983年から2012年までの30年間の気温が、過去1,400年のどの30年間よりも高かったと見られています。
1880年から2012年にかけ、地球の平均気温は0.85℃上昇しました。このまま放置すれば、地球の平均気温は21世紀を通じて上昇を続け、今世紀だけで上昇幅は3℃に達する可能性が高く、熱帯、亜熱帯を含む地球の一部地域では、それよりも大幅な気温上昇が生じると見られています。最も大きな影響が及ぶのは、最も貧しく、社会的に最も弱い立場に置かれた人々です。
19世紀半ば以来の海面上昇は、それ以前の2千年紀の平均を超えるペースで進んでいます。1901年から2010年にかけ、地球の平均海面は0.19〔0.17~0.21〕メートル上昇しています。
1901年から2010年にかけ、温暖化により氷が解け、海洋が拡大した結果、地球の平均海面は19 cm上昇しました。北極の海氷域は1979年以来、10年単位で縮小を続け、各10年当たり107万 km2の氷域が失われています。
多様な技術的措置と行動の変化により、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇を2℃に抑えることはまだ可能です。
今後数十年間のうちに、各国政府が定めた2℃という温暖化目標を66%以上の確率で達成するための緩和手段は、数多くあります。しかし、追加的な緩和策を2030年まで延期すれば、21世紀中の温暖化を産業革命以前との比較で2℃未満に抑えるための技術的、経済的、社会的、制度的課題は、はるかに大きくなるでしょう。

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目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
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海洋は地球の表面積の4分の3を占め、地球の水の97%を蓄え、体積で地球上の生息空間の99%を占めています。
世界全体で、海洋と沿岸の資源と産業の市場価値は年間3兆ドルと、全世界のGDPの約5%に相当すると見られています。
全世界の漁獲高は約8,000万トンとなっており、捕獲型漁業の規模は海洋の生産力に迫っていると見られます。
海洋には、確認できているだけでおよそ20万の生物種が生息していますが、実際の数は数百万に上る可能性があります。
海洋は、人間が作り出した二酸化炭素の約30%を吸収し、地球温暖化の影響を和らげています。
海洋は世界最大のたんぱく源となっており、海洋を主たるたんぱく源としている人々は30億人を超えています。
海面漁業は直接的または間接的に、2億人以上を雇用しています。
漁業への補助金は、多くの魚種の急速な枯渇を助長するとともに、世界の漁業と関連雇用を守り、回復させようとする取り組みを妨げており、それによって海面漁業の収益は年間500億米ドル目減りしています。
汚染や漁業資源の枯渇、沿岸生息地の消失など、人間の活動により大きな影響を受ける海洋の面積は、全体の40%にも及んでいます。

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目標15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
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毎年、1,300万ヘクタールの森林が失われています。
およそ16億人が、森林に依存して生計を立てています。その中には、約7,000万人の先住民が含まれます。森林には陸生種の動植物と昆虫の80%以上が生息しています。
26億人が農業に直接依存していますが、農地の52%は土壌荒廃による中程度の、または深刻な影響を受けています。
毎年、干ばつや砂漠化によって、穀物栽培で2,000万トンに相当する1,200万ヘクタールの農地(1分当たり23ヘクタール)が失われています。
確認されている8,300の動物種のうち、8%は絶滅し、22%が絶滅の危険にさらされています。
開発途上国では、農村部の住民の80%にも上る人々が、基本医療を伝統的な植物ベースの薬に依存しています。

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目標16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の庇護対象となる難民の数は、2014年半ばの時点で1,300万人と、前年よりもさらに増えています。
腐敗や贈収賄、窃盗、租税回避によって、開発途上国に年間1兆2,600億米ドルの損害が生じています。
紛争国では2011年、小学校の退学率が50%に達し、2,850万人の子どもが学校に通えなくなりました。

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目標17:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
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2014年の政府開発援助(ODA)の総額は、およそ1,350億ドルとなっています。

2014年には、開発途上国からの輸出品の79%が、無税で先進国に輸入されました。
開発途上国の債務負担は、輸出収入の3%程度で安定しています。
アフリカのインターネット利用者は、過去4年間でほぼ2倍に増えました。
2015年の時点で、世界人口の95%に携帯電話の電波が届いています。
世界の若者の30%は、インターネット利用歴が5年以上のデジタル世代に属しています。
2000年には世界人口は6%強にすぎなかったインターネットの普及率は、2015年に43%へと上昇しました。
しかし、40億人以上がインターネットを利用できておらず、しかもその90%は開発途上地域に暮らしています。




詳しい詳細は下記をご覧ください。

●国際連合広報センター 2030アジェンダ
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/


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