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2011年08月24日

9/2カンボジア&メコン海外進出「大久保秀夫塾」



最近、全国&海外から様々な情報や業務提携、コラボのお話を多数いただき、

ありがたい限りです。

ブログをご覧の皆様には可能な限り情報をシェアさせていただきますので、

ぜひ、今後とも本ブログをよろしくお願いします。


【志ある経営者】が集い、学ぶための経営塾「大久保秀夫塾」のご案内です。

この経営塾、とても面白い点が多数あり、

通常の経営の勉強会とは違いとても興味深いところがあります。


●もともとはカンボジアを救うNPOとしてスタート

●フォーバル会長 大久保 秀夫氏が年間8000万円の支援を自費でカンボジア支援

●それを見かねた藤岡俊雄氏が大久保秀夫塾の代表世話人となり、全国で300人の志高い経営者の経営塾をスタート

●年会費は全てカンボジア支援に活用

●全国に志の高い経営者の仲間を創ると共に、カンボジアトップと繋がる

●カンボジアの後は、メコン地域(ラオス・ミャンマー・ネパール・バングラデシュ)へと支援

という流れになっています。

(ここまで伝えて良いか分かりませんが、素晴らしいチャンスにピンと来る方も多いはず)




というわけで、代表世話人の藤岡俊雄さんとお逢いして、

私もプロジェクトに参画させていただくことになりました。

藤岡俊雄さんが、9月1日に福岡にいらっしゃいますので、

興味が少しでもある方は、私までメールを送っていただければと思います。

ご紹介させていただき、面談をセッティングさせていただきます。


次回福岡での「大久保秀夫塾」は
9月2日開催です。

私も出席予定です。

http://www.okubo.ac/

福岡での定員は50名限定になります。

残り20名ほどで締め切りになりますので、興味がある方はぜひご一緒しませんか?


カンボジアは、これから面白い国で、親日の国で外国の企業進出がとてもしやすい国です。

今なら、カンボジアNo1企業も夢ではない、とても面白い国です。


カンボジア支援のNPOは下記のCIESF(シーセフ)です。


そうそうたるメンバー&経営者が続々と集まっています。

http://www.ciesf.org/


●公益財団法人 CIESF(シーセフ)

理事長  :大久保 秀夫(株式会社フォーバル 代表取締役会長)

副理事長:篠原 勝弘(前カンボジア特命全権大使/カンボジアオフィス代表)

理 事  :金森 正臣(カンボジアオフィス副代表/愛知教育大学名誉教授)

       潮木 守一(桜美林大学大学院 国際学研究科 招聘教授/名古屋大学名誉教授)
       秋尾 晃正(一般財団法人 民際センター 理事長 )
       戸田 陽子(日本事務局長)

評 議 員 :秦 信行(学校法人 國學院大學 理事/國學院大學 経済学部 教授)
       東出 浩教(早稲田大学ビジネススクール 早稲田大学大学院商業研究科 教授 )
       今野 由梨(ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役社長)
       田岡 佳子(NPO法人 ランチェスター協会 理事長)
       寺田 朗子(特定非営利活動法人 国境なき子どもたち 会長)
       松岡 和久(財団法人日本国際協力センター 理事長)
       リチャード・ダイク(TCSジャパン株式会社 代表取締役)

監  事 :本塚 雄一郎(MMG税理士法人 公認会計士 税理士 代表社員)


●理念

・真の愛情と情熱をもった世界レベルの教育者の育成
・利他の心と国際的視野をもった高度人材の育成

●カンボジアにおける教育欠如の時代背景

約30年前、ポルポト政権下(1975年~1979年)で学校教育
制度が廃止される。教師や医者、僧侶など知識層の80%が虐殺
された。
その後、20年内戦が続いたが、ここ10年間で都市部では開発が
進み、経済成長を遂げている。しかし、地方は経済発展の陰に隠
れており、あまり教育水準も改善されていない。


●カンボジア教育の問題点(1)

初等教育を卒業できるのは52%

最終学歴が中卒以下の小学校教師が64%占める


●カンボジア教育に対するCIESFの支援内容

(1)小中学校の教員養成所の教員の指導をする

日本の教育現場で活躍したベテラン教師(理数科)を現地の教員養成校にカンボジア人の通訳を付けて派遣し、教員養成校の教師と共に、指導マニュアルを作成し、
先生となる人材を育てる教員に指導方法を教えます。 

(2)教育大学院大学をつくる

教育省の役人などの再教育及び教育研究機関。教育政策を担う人材を養成します。

(3)ビジネスプランコンテスト開催

入賞者には、賞金やマイクロファイナンスなどの起業支援を実施。マネジメント希望者には、推薦状を与え外資系企業などへの就職を支援します。