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2013年10月29日

「社長が引退する時どうする?」事業承継を考える。



起業家や経営者、個人事業主も含めて考えなくてはいけないのは、

「人生のゴール(=夢)をどうするか?」

ということです。

多くの場合、そのゴールが明確でないため、
いろんな問題が起こってきます。


将来、オーナー経営者が自社の今後を考えた場合、
3つの方法があります。

(1)株式公開

(2)事業承継(親族後継者または、社員&外部から受け入れ)

(3)M&Aで売却する

(4)廃業・清算


通常は(2)事業承継(3)M&Aで売却する(4)廃業・清算のいずれかが一般的です。

特に(3)の「会社を清算する」という項目は
「オーナー経営者自身、仕事を辞めたい時に会社を閉めればいい話だ」と非常にシンプルに考えてしまいがちですが、

実際は非常にそのタイミングと準備が難しいものです。


なぜなら、会社に借金があったり、従業員の生活の問題があったり、取引先の信頼関係があったりと、実際に会社を閉めようと思っても、なかなか閉められないのが現実です。

また、今までせっかく経営をやってきたのに、その全てを止めてしまうのは、
本当にもったいないということになります。

社員が一人でもいる以上は、会社を私物化せずに早めに社長の人生を考え、
事前に準備を進める事が大切です。

すると、(2)事業承継(3)M&Aで売却するという二つの選択を考えることが大切です。

ここで考えるべきことは、両方の選択肢を最初から視野において、準備を進めていくことです。

(1)親族・社内に後継者がいる場合は、

→ 事業承継の準備を進める。

(2)親族・社内に後継者がいない場合は、

→ M&Aで売却の準備を進める。

将来のリスクや選択肢を考えるのであれば、この両面から準備を進めていくことをお勧めいたします。




社内に親族などの後継者がいる場合は良いのですが、

20年以上前には9割以上を占めていた「親族内承継」の比率が年々低下しており、最近では6割程度の水準になっているのが現実です。

多くの会社で「後継者問題」に備えていくことは、

今後より重要なテーマになってきます。


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Posted by 脇田勝利 at 00:05Comments(0)事業承継・M&A