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(株)ドリームマーケティング
http://www.dream-marketing.jp/
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2013年10月29日
「社長が引退する時どうする?」事業承継を考える。
起業家や経営者、個人事業主も含めて考えなくてはいけないのは、
「人生のゴール(=夢)をどうするか?」
ということです。
多くの場合、そのゴールが明確でないため、
いろんな問題が起こってきます。
将来、オーナー経営者が自社の今後を考えた場合、
3つの方法があります。
(1)株式公開
(2)事業承継(親族後継者または、社員&外部から受け入れ)
(3)M&Aで売却する
(4)廃業・清算
通常は(2)事業承継(3)M&Aで売却する(4)廃業・清算のいずれかが一般的です。
特に(3)の「会社を清算する」という項目は
「オーナー経営者自身、仕事を辞めたい時に会社を閉めればいい話だ」と非常にシンプルに考えてしまいがちですが、
実際は非常にそのタイミングと準備が難しいものです。
なぜなら、会社に借金があったり、従業員の生活の問題があったり、取引先の信頼関係があったりと、実際に会社を閉めようと思っても、なかなか閉められないのが現実です。
また、今までせっかく経営をやってきたのに、その全てを止めてしまうのは、
本当にもったいないということになります。
社員が一人でもいる以上は、会社を私物化せずに早めに社長の人生を考え、
事前に準備を進める事が大切です。
すると、(2)事業承継(3)M&Aで売却するという二つの選択を考えることが大切です。
ここで考えるべきことは、両方の選択肢を最初から視野において、準備を進めていくことです。
(1)親族・社内に後継者がいる場合は、
→ 事業承継の準備を進める。
(2)親族・社内に後継者がいない場合は、
→ M&Aで売却の準備を進める。
将来のリスクや選択肢を考えるのであれば、この両面から準備を進めていくことをお勧めいたします。
社内に親族などの後継者がいる場合は良いのですが、
20年以上前には9割以上を占めていた「親族内承継」の比率が年々低下しており、最近では6割程度の水準になっているのが現実です。
多くの会社で「後継者問題」に備えていくことは、
今後より重要なテーマになってきます。
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