(株)ドリームマーケティング
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2014年04月09日

認定支援機関の公認コンサルタントとして継続してお役に立ちます。




国策で行っている「経営革新等支援機関」に昨年平成25年4月26日付けで
コンサルタントとして認定をされ、今年度も継続して
中小企業の皆様をサポートさせていただきます。

新年度になり、数多くの補助金や助成金出て来ており、
数十万円〜数千万円まで、返さなくて良いお金を補助してもらえる
「知らないと損をする情報」が実はたくさんあります。

多くの方が活用出来ますように、
お手伝いをさせていただきますので本ブログ文末より、
お気軽にお問い合わせお待ちしております。

大切なのは、事業を成功させること。

あくまで補助金や助成金は手段でしかありません。

補助金を獲得するお手伝いをすると共に、
本当に大切な「事業の成功」を含めて、
トータルで成果を上げて成功するためにお手伝いをしております。



中小企業庁からお墨付きをいただき、今後さらに企業のお役に立てますように、
さらに精進し全力を尽くしたいと思います。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備を進めているものです。

私の認定された相談内容は下記の通りです。

売上向上、マーケティング、海外進出、創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓、人材育成、人事、海外展開

今後も、多くの方の夢と人生を更に良くするために、
経営の本質を追究し、1名1名、1社1社独自の「売上向上と成功の必勝パターン!づくり」と
「ブータン人に負けない日本人の幸せを感じ夢を実現する経営」の実践をお手伝いさせていただくことを
誓います。


国が制定している支援機関の概要は下記の通りです。

下記の指針に従い、今後日本全国、そして日本人が世界で活躍出来るようにチャレンジして参ります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。



●経営革新等支援機関のコンセプト

(1)中小企業の経営課題の多様化・複雑化
困難な経営課題にも対応できる専門性の高い支援事業者の必要性から、認 定支援機関が、中小企業に対して「チーム」として専門性の高い支援を行う ための体制を整備します。

(2)定期的に相談ができない、また、相談相手も多様化。
国が経営革新等支援機関を公表し、どこに、どのような経営革新等支援機 関があるのかを「見える化」することで、中小企業者が安心して経営相談で きる環境を整えます。

●経営革新等支援機関のミッション

近年、中小企業を巡る経営課題が、一層多様化、複雑化する中、中小企業 支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を行うことが急務となってき ております。
これらの経営課題に対応するためには、地域における認定支援機関がチー ム一体となって、きめ細かな支援を行うことが重要となります。

(1)企業に密着した、言わば、ホームドクター的役割

中小企業の抱える多様な経営課題の解決には、まず、現状を把握すること から始まり、そこから明らかになった中小企業の経営課題を相談して、対策 を立てることが重要です。
きめ細かな経営相談を通じて、財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッ シュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、財務内容その他 経営の状況に関する調査・分析からスタートします。

(2)認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援

経営革新等支援機関は税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有
した、中小企業支援者です。
企業に密着した、きめ細かな経営相談を通じ、経営状況の分析から、経営 改善計画等の策定・実行支援を着実に図り、さらには中小企業の成長力を促 すといった、経営革新等支援機関が強みを有する専門性の高い経営支援を行 うこと重要です。

(3)継続的なモニタリングとフォローアップ

支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモ ニタリングの実施、フォローアップを行うといった、「コンサルティング機能」 を発揮して、中小企業の経営支援の充実を行うことが必要です。

(4)更なる支援体制強化のための連携体制の構築

地域全体における中小企業に対する支援機能の質を更に高めるため、経営 革新等支援機関同士のネットワーク、外部機関との連携体制を構築すること によって、支援体制の強化を図ることが重要です。
また、支援策を日本全国の中小企業に浸透されるとともに、支援策のユー ザーの視点に立って、中小企業者の支援策に対する意見を集約するという役 割も求められます。

(5)新会計制度の普及

「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」 に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨することは、経営力 の強化、資金調達力の強化に繋がります。また適時に経営状況を中小企業者 が把握することにより、経営者自身が明確なビジョンや経営戦略を主体的に 取り組むことも期待されます。


詳しくは、中小企業庁のホームページをどうぞ。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm



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Posted by 脇田勝利 at 00:05Comments(0)経営が良くなるノウハウ