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(株)ドリームマーケティング
http://www.dream-marketing.jp/
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2017年02月03日
アメリカは日本人にとって起業がしやすい場所
ニューヨーク(CNNMoney) 米国の労働者の31%は自分自身を「フリーランス」と認識していることが分かった。米人材派遣大手ケリーサービスの調査で明らかになった。
例えば、IT系のフリーエンジニアを取り上げて見ると、フリーエンジニアの年収は下記の通りになります。
アメリカ全体のフリーエンジニアの年収、およびシリコンバレーがあるサンフランシスコ、全米で人口が最大の都市であるニューヨーク、2番目に人口が多いロサンゼルスのフリーエンジニアの平均年収を紹介します。
アメリカ全体 :1125万円
ニューヨーク :1373万円
サンフランシスコ:1170万円
ロサンゼルス :923万円
※Freelance Engineer Salary より
https://www.indeed.com/salaries/Engineer-Salaries
アメリカではエンジニアに限らずフリーランスとして働く人が約5400万人おり、アメリカの労働人口の3割を占めるというデータもありますので、
プロフェッショナルなフリーランスが大きな仕事をするチャンスに恵まれています。
そんなアメリカでの起業について、調べてみました。
日本の2倍以上の起業率を誇る、アメリカは日本人にとっても気軽に会社を創ることが出来る「起業大国」です。
トランプ大統領のリスクに備えるためにも、
アメリカで法人を創るメリットは今後更に増えそうです。
●アメリカで会社を作るメリットは?
・世界最大のマーケットでビジネスが展開できる
・ブランド力の向上
・投資家からの投資を得られるチャンスが大きい
・訴訟リスクの低減
・法人格であることによって信用が獲得できる
・日本法人設立よりも安く簡易に設立できる
・資本金ゼロ、役員は1名から設立できる
・法人格であることにより業者価格を仕入れできる
・会社の維持費が日本に比べて安い
・比較的税金が安い
・自分の会社で自分のビザや永住権の取得のチャンスがある
・個人事業では受けられない税金の免除がある
・海外を意識したビジネスができる
●想定されるリスクとは?
・日本との行き来やビザの問題が常に存在する
・やはり英語力が求められる
・タフな交渉・タフなビジネス環境
・訴訟のリスクがある
・文化の違う多民族国家
・日本以上にビジネスの力量が問われる
・商習慣の違いによるストレス
・契約書の制作
●日本に在住しながら会社設立が出来る
アメリカ各州では、役員が州内に居住していることを条件としていません。従って、役員全員が州外の居住者(外国居住者)でも会社を設立することが可能です。
しかし、州内にオフィスがない場合は、会社を管理するための代理業者(レジスターエージェント)を州内に設置することが必要です。
●会社設立の人数
代表者の一人で設立可能
●注意点
活動を行う州において、州外法人登録をすることが必要です。
●銀行口座
会社を設立すれば日本人でも銀行口座の開設が可能です。
●ニューヨーク州での税率
ニューヨーク州の法人に対する課税は、次の4通りの方法で税額を算出して、一番高い税額を支払います。
(1)純利益に対して7.1%の税率を掛ける方法
(2)純資産(資産から負債を差し引いた額)ベースに0.15%の税率を掛ける方法
(3)減価償却などを繰り戻した最低課税所得に1.5%を掛ける方法
(4)25ドルから175ドルまでの最低税金(売り上げの額により違い、100万ドルを超える売り上げの場合は、500ドルから5000ドルまで)
創業して損失が出る最初の段階では、最低税金の25ドル〜175ドルを納税すれば大丈夫です。