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2018年11月19日
ゴーン会長逮捕にみる影響について
世界的な経営者が日本で逮捕されるという前代未聞の事件に衝撃を覚えるニュースが舞い込んで来ました。
朝日新聞が最初に号外で発表しました。
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が、自らの報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１１月１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を逮捕しました。
特捜部の発表によると、ゴーン会長ら２人は共謀のうえ、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがあるとしています。
逮捕の一報と同時に、日産自動車はホームページに下記を発表しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。
以上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（日産ホームページより引用）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP&fbclid=IwAR0LKat4t1Acysl3e0vz8Vi3S9q-S4MRFMTijKlIETn9KRKDoduXRUpEp4g
内部通報から東京地検特捜部による逮捕、そしてそれを朝日新聞が号外を出し、すぐに日産が発表するという時間が実に２時間ほどの出来事です。
そして、現在横浜の日産グローバル本社にて記者会見が行われています。
世界的な経営者であるゴーン氏の逮捕、非常に残念です。
きっちりと捜査を行い真実を明確にしていただきたいと思います。
日本人では考えられない年収１０億円近い高給取りのゴーン氏に対するやっかみが再燃しかねないからです。
２万人の人材を解雇したり、コストカッターとして下請けや孫請けに強烈な値下げを行ったり批判もされましたが、
当時、誰も救えないほどの日産の１兆３０００億円の負債を４年でゼロにした実績や、
その後も日産や三菱を世界的に成長させた功績もあるからです。
この事件で、日本での経営者やビジネスに対するネガティブな印象になりそうなのが非常に残念です。
数日前も「ビジネスは社会の問題を解決する最も良い方法」というブログにも書いていますが、
ビジネスは本当に素晴らしく、多くの経営者は本当に誰にも言えない努力をしています。
もちろん社会的に信頼を裏切る行為は許されることではありません。
そのためにも、経営者は日々清廉潔白な行動を更に実践することが大切です。
自戒を込めて経営者として改めて社会のために貢献をして参ります。
●ビジネスは社会の問題を解決する最も良い方法
http://marketing.yoka-yoka.jp/e2056878.html
朝日新聞が最初に号外で発表しました。
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が、自らの報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１１月１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を逮捕しました。
特捜部の発表によると、ゴーン会長ら２人は共謀のうえ、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがあるとしています。
逮捕の一報と同時に、日産自動車はホームページに下記を発表しています。
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日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。
以上
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（日産ホームページより引用）
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP&fbclid=IwAR0LKat4t1Acysl3e0vz8Vi3S9q-S4MRFMTijKlIETn9KRKDoduXRUpEp4g
内部通報から東京地検特捜部による逮捕、そしてそれを朝日新聞が号外を出し、すぐに日産が発表するという時間が実に２時間ほどの出来事です。
そして、現在横浜の日産グローバル本社にて記者会見が行われています。
世界的な経営者であるゴーン氏の逮捕、非常に残念です。
きっちりと捜査を行い真実を明確にしていただきたいと思います。
日本人では考えられない年収１０億円近い高給取りのゴーン氏に対するやっかみが再燃しかねないからです。
２万人の人材を解雇したり、コストカッターとして下請けや孫請けに強烈な値下げを行ったり批判もされましたが、
当時、誰も救えないほどの日産の１兆３０００億円の負債を４年でゼロにした実績や、
その後も日産や三菱を世界的に成長させた功績もあるからです。
この事件で、日本での経営者やビジネスに対するネガティブな印象になりそうなのが非常に残念です。
数日前も「ビジネスは社会の問題を解決する最も良い方法」というブログにも書いていますが、
ビジネスは本当に素晴らしく、多くの経営者は本当に誰にも言えない努力をしています。
もちろん社会的に信頼を裏切る行為は許されることではありません。
そのためにも、経営者は日々清廉潔白な行動を更に実践することが大切です。
自戒を込めて経営者として改めて社会のために貢献をして参ります。
●ビジネスは社会の問題を解決する最も良い方法
http://marketing.yoka-yoka.jp/e2056878.html
