夢と情熱コンサルタント脇田勝利の公式ブログ

日本企業のアメリカへの投資が前年比７割、増加している。

アメリカに住んで感じるのは、

「アメリカの内部に一度入ってしまえば、こんなに心強い国はない」ということである。

世界最大のマーケットであり、
世界を良くも悪くも牛耳っているのは、未だアメリカだ。

トランプ大統領になり、賛否両論ありますが、
感情論に走ることなく、きっちりとリスクに備えてチャンスを手に入れることが大切だ。

トランプ大統領になり「アメリカンファーストで保護主義になっている」と言われることも増えたが、
日本からの投資が７割増えていることを考えれば「保護主義になったことで安心して投資が出来る」という、
アメリカ内側から見ると、逆のメリットもあるという訳だ。

コインの表裏は一体と考えれば、
全く違うチャンスが手に入るということになる。

今後、私もアメリカの強さを手に入れ、
日本企業、日本人の強みを更に活かしながら、
世界ブランドを構築しニューヨークを拠点にアメリカから世界展開を
同じ志を持つ仲間と共に展開をしていきたい。



（下記、日経新聞２０１８年７月４日の記事より引用）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本企業、対米投資７割増
１年で1.4兆円、減税追い風 米が国を挙げ誘致
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本企業の対米投資が好調だ。2017年５月から18年４月までの１年間で表明された新規投資案件は計130億ドル（約１兆4400億円）に上り、前年同期に比べて７割増えた。好調な米景気や大型減税が追い風となり、不動産や自動車関連の大型案件が目立つ。雇用拡大をうたうトランプ大統領の掛け声で米が誘致攻勢を強めたのも一役買ったとみられるが、貿易摩擦が激化すれば投資計画の実現が遅れる懸念もある。

　「トヨタ自動車とマツダの新工場まではトラックで約２時間の距離だ」。５月、企業誘致のため訪日したミシシッピ州のマッカラ経済開発長官は日本貿易振興機構（ジェトロ）のセミナーに集まった日本企業関係者に訴えかけた。念頭にあったのは、隣接するアラバマ州に建設予定の自動車工場。「部品メーカーの進出に期待したい」と意気込む。

　こうした州や都市など地方政府関係者らの来日は18年１～５月で20件に上った。通年で24件だった17年を上回る勢いで、さらに７件の来日が決まっているという。背景にあるのは日本企業の好調な対米投資だ。

　英フィナンシャル・タイムズの「ｆＤｉマーケット」の集計によると、17年５月から18年４月までに日本企業が計画や実行を明らかにした直接投資案件は130億ドルと、前年同時期（76億ドル）から大幅に伸びた。件数は159件から142件に減ったが、三井不動産が参画するニューヨーク・マンハッタンの大規模複合開発や、デンソーのテネシー工場増強といった大型案件がけん引した。




　「米国第一」を掲げるトランプ政権は、投資を強く後押しする。トランプ氏は就任前の17年１月、トヨタのメキシコ新工場建設について「あり得ない！　米国に建設しろ」とツイッターで批判。同社がマツダと新設する米国工場での生産見直しを表明すると「素晴らしい投資だ」と評価した。

　財務省の調べでは、17年末の日本の対米直接投資残高は前年比4.5％増の55兆円で過去最大。米商務省の統計によると、17年の対米投資実行額（合併・買収を含む）は438億ドルで、カナダに次いで２位。前年からの伸び率は39％増と主要国で最も大きかった。

　トランプ氏から貿易赤字の縮小を託されて17年８月に就任したハガティ米大使も精力的な働きかけを続ける。テネシー州の経済開発長官として日本企業の誘致に成功した経験から、計26人の州知事と協議、ビジネス目的の訪日を要請したという。

　ハガティ氏の着任後、大使館では米国に進出している大手企業約300社のリストを作成。以前は中小企業に求められれば相談に乗るといった受け身の姿勢だったが、職員がアポイントを取って回る積極営業に転じた。

　一方、トランプ政権の政策には不透明な部分も多い。ジェトロによると、日本企業は現地での人手不足に加え、厳しくなったビザ（査証）取得などを懸念。「自動車部品の原産地規則を巡る混乱も起きている」（北米担当者）

　トランプ政権は中国を念頭に、対米投資を制限するため審査を厳格化する方針も示している。日本企業への影響は不明だが、リスクを回避するために企業が様子見姿勢を強めれば、投資計画が棚上げとなる恐れもある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（上記、日経新聞２０１８年７月４日の記事より引用）