日本を元気にするためには、
もっと日本人が世界中できっちりと稼ぎ、
その中から税金を納め、
それをムダなく有意義に将来に向けて
国づくり＆人づくりへと投資をすることしかありません。
日本国民の三大義務を思い出してみましょう。
（１）普通教育を受けさせる義務・・・親は子供に教育を受けさせる義務がある
（２）納税の義務・・・税金を納める義務がある
（３）勤労の義務・・・働く義務がある
その中で、納税の義務を香港の税金を考える上で、考えてみましょう。
税金の制度は世界中でかなり違っています。
香港など低税率で知られているタックス・ヘイヴン (tax haven) は良く知れれていますが、世界の納税のルールは、大きく下記の二つに分かれます。
（１）属地主義
その国に居住する人に対して、その人がどこの国籍であろうが、自国の法律を適用します。
（２）属人主義
その国の国籍を有する人に対して、その人がどこに居住していようが、自国の法律を適用します。
現在、属人主義を採用する国は米国とフィリピンです。
米国とフィリピン人は、世界中のどこに居住していようが、母国に税金を納めなくてはなりません。
フィリピンは出稼ぎ国家と言われているほど、世界中各国に出稼ぎに出ている人が多いので、属人主義をとるのは止むを得ない気がしますが、アメリカの属人主義は「他国家の主権侵害」と言われるほど、納税については厳しい国です。
日本を含めた世界中のほとんどの国が属地主義を採用しています。
属地主義の場合、法律が制定されている領域だけに法の効力が及びますから、
海外へ行ったら海外の法律に従うことになります。
もちろん、多くの日本人は居住地が日本にあるため、
海外で稼いだお金の納税は現地で払うか、日本で払うかのどちらかになります。
いずれにしても、グローバル化が進むこれからの時代は、
税金のことを学ぶ事は必須のスキルになります。
世界を舞台に国によって違う税制を活用し、
節税をしながら世界中で外貨を稼ぐ日本人が多く生まれる事が日本を元気にするポイントだと思います。
【香港と日本の税率比較】
（１）香港の法人税率16.5％
日本は40.6％
最終的な利益は、日本企業の方が23.5%のマイナス
（２）香港の個人所得税率16%
日本は5〜40%
年間所得が330〜695万円では20%
（３）香港の配当は非課税0%
日本の配当税率は20%
（４）香港は国内源泉所得のみが課税対象
(香港内の事業活動から発生した利益が課税対象)
（５）香港では税務上の繰越欠損金は無期限に延長可能
日本では７年間
（６）贈与税 無し
香港では、誰にお金をあげても贈与税は0%です。
日本の贈与税税率は、10〜50%
（７）相続税 無し
香港では、相続税は0%です。
日本の相続税は、10〜50%
（８）輸入関税 無し
香港では、基本的に全ての商品で輸入関税0%です。
日本では、0%〜1706%（！）
（お米 780%）
（こんにゃく芋 1706%）
税金の視点から、日本人のグローバル化＆海外進出を考えてみましたが、
これからは、個人・法人の両面から世界の税制を上手く活用し、
日本を元気にする方法を考え、実践していかなくてはいけませんね。
ありがとうございます。