夢と情熱コンサルタント脇田勝利の公式ブログ

アメリカの日系企業の業績もコロナの影響を受けています。

過去１ヵ月の売上が前年同月と比べ減少した企業の割合は71.7％。

前回調査の75.5％からはやや減少したものの、引き続き厳しい状況が続いています。

ただし、売り上げが50％以上減少した企業は15.0％で前回調査の34.9％から半減し、改善の兆しもみられます。

現在アメリカのニューヨーク＆ボストンに滞在していますが、急速に日常生活に戻りつつあり、
経済の復活も間もなくだと実感しています。

今後も在米日系企業のコンサルティングやご支援を続け、１日も早い回復のお手伝いを継続して進めて参ります。


下記、日本貿易振興機構（ジェトロ）からのご報告です。




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●アンケート結果のポイント：

１．販売・生産、事業再開

●依然7割以上の企業で売上が減少。ただし売上が5割以上減少した企業は前回調査（5月末）から半減し、改善の兆しがみえる。（前回34.9％⇒今回15.0％）

●生産を中断している企業はわずか1.7％で、ほとんどの企業が生産を再開。稼働率80％以上の企業は５割を超えた（前回は36.2％）。

●経済再開を受け、大多数の企業が職場での事業が可能に。

２．雇用

●4月末調査に引き続き、約7割の企業が「雇用に影響なし」と回答。従業員を解雇した企業の7割超が「従業員を呼び戻した／戻す予定」と回答。

●一方で、今後は 6割近い企業が「採用計画を一時凍結・見送り」。

３．非移民ビザに関する大統領布告(6/26発効）の影響

●今回の調査で、影響が及ぶ可能性がある企業数、従業員数が初めて明らかに。全米で少なくとも308社・1,400人以上に影響。特に、Ｌビザ（企業内転勤者）の制限への影響が大きく、全体の9割近くを占める。

●3分の1以上の企業が「事業活動に影響あり」と回答。

●人事計画や生産・開発活動への支障、さらには事業継続への影響を懸念する声が多数。

４．コロナ後の事業戦略

●年内の米国での事業展開の方向性は、「現状維持」が6割超。「縮小」は2割超。

●コロナ後も「在宅勤務の活用を拡大」する企業は7割を超え、在宅勤務が定着の見込み。

●事業面では、3割が新たな販路や製品・サービスの開拓に取り組むほか、2割がバーチャル展示会などを活用すると回答。デジタル化が一層加速する兆し。

アンケート結果の全文は以下からご覧いただけます。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/covid-19_surveyresult_0702.pdf

また、地域別、製造業・非製造業別の集計表エクセルは以下からご覧になれます。
（エクセルのタブで分かれております。端末へダウンロードされます。）
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/covid-19_surveydetails_0702.xlsx


【相談窓口・特設ウェブサイト】

　新型コロナウイルス感染に対応する在北米日系企業の活動をご支援させていただくため、北米の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しております。

専門の移民弁護士によるビザ関係のご相談も対応可能です。お気軽にご利用ください（詳細は以下をご覧願います）。

https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html

【特設ウェブサイト】

ウェブサイトにコロナウイルス関連情報の特設ページを開設しています。同ページ内に各州の経済再開に関する情報（リンク等）も掲載しております。今後もアップデートしてまいりますので、是非ご利用ください。

https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/


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