夢と情熱コンサルタント脇田勝利の公式ブログ

ニトリの似鳥会長と昨年１２月に開催されたアジア経営者連合会の忘年会でお会い致しました。




その際に「不況が来るとチャンス」とお聞きし、
2020年は確実に不況が来るのでその準備をしているとその秘密をお伺いしましたので、
ご紹介します。


4月6日、都内で開かれた決算会見の場で国内家具最大手・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、
「不況こそチャンス。うちは無借金で預金もあるから、攻めていくことができる」と語りました。

ニトリが同日発表した2021年2月期の会社計画は、売上高6532億円（前期比1.7％増）、経常利益1133億円（同3.4％増）。

達成すれば、34期連続の増収増益となります。




直近のニトリの業績は堅調で、
新型コロナの感染が広まった3月度（2月21日～3月20日）の売上高も、新生活需要で収納付きベッドや家電がよく売れ、前年同月度比で10.9％増を記録しています。

今期は新型コロナの影響が上期末の８月まで続くとみて、国内既存店の売上高は通期で1.4％減を想定。

新店の上乗せで増収を死守する計画です。

早期の為替予約で、海外からの商品の仕入れに伴う為替決済レートが1ドル104円（前期は107円）と円高になることを主因に、粗利益率は1.6ポイント改善する見通しを立てています。

つまり、どのような状況でも増収増益を目指す経営が確立されているのがニトリの強さです。


似鳥会長は「不況になれば建築費は半分になり、既存物件も手に入りやすくなる。来年から再来年にかけて投資が安く済む」と語っており、
過去の経験に基づく自信があるのです。

北海道を地盤としていたニトリが本州での出店を始めたのは、バブル崩壊後に不動産価格が急落した1990年代半ば。

リーマンショックが起きた2008年には同業他社に先駆けて、5月から定番商品の値下げに踏み切っています。

その後2年間は3カ月ごとに値下げ対象商品を拡充。

不動産を安く仕込んで出店にもアクセルを踏み、国内家具市場での圧倒的首位を確立してきたのです。


2020年2月時点でのニトリの自己資本比率は82％。現預金も約1600億円と3年前比で倍以上に積み上がり、投資余力は十分。



今後は、「物流センターの土地や建物に投資するチャンスが来る」と強調しています。

ニトリは商品の輸入や配送に関わる物流業務の大部分を自社で行い、出店拡大と並行して物流センターの再配置や設備の増強を加速し、ECとの連携も見据えた物流体制の効率化を進める構え。

商品施策では「リーマンショックのときは全体的に価格が下がりすぎて、安物が多いというイメージがついてしまった」とのことから、
リーマンショック時に実施した大規模な値下げは行わず、

現状の価格を維持しながら各商品の品質・機能を高めるほか、家具とインテリア商品を組み合わせた売り場提案やECとの連携施策を強化していく方針です。

ニトリの「不況下にも強いビジネスモデル」をまとめると、
下記のようになります。

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●ニトリの「不況下にも強いビジネスモデル」

（１）ブランディング

日本で唯一のブランドを確立し圧倒的な勝てる戦略を構築。
更にコロナウイルスの影響を考慮し値下げをせずに品質・機能を高める更なるブランド強化を目指して進めている。

（２）マーケティング

「商業施設内の店舗・国内店舗の過半を占めるロードサイド店・EC（ネット通販）」の組み合わせで売上を上げるマーケティング戦略。
それぞれ補完する売上を上げる仕組みが構築出来ているため、不況時にも売上を上げる施策が取りやすい。

また、好景気の際にきっちりと利益を上げ内部留保を貯め、不況期に投資をすることで売上を上げる基盤づくりを行なっている。

（３）ビジネスモデル

上記のブランディングとマーケティングを組み合わせ、
ニトリは商品の輸入や配送に関わる物流業務の大部分を自社で行い、出店拡大と並行して物流センターの再配置や設備の増強を加速し、ECとの連携も見据えた物流体制の効率化を行うなど、
複合的にビジネスモデルを組み合わせ、他社には負けないビジネスモデルを構築している。
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上記の｢不況下でも増収増益の必勝パターン構築」をしたい経営者の方、個人事業主の方は下記よりお気軽にお問合せください。

オーダーメイドで｢不況下でも増収増益の必勝パターン構築」をするお手伝いを得意にしております。

ピンチをチャンスに変えて参りましょう。



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